取引条件書(手配旅行・旅行相談)

(旅行業法第12条の4による旅行条件説明書面)
この書面は、旅行契約(含む旅行相談)が成立した場合契約書面の一部となります。

ご旅行にお申し込みいただく前に、この旅行条件書を必ずお読みください。
またお申し込みの際には、旅行条件書をプリントアウトしてください。

毎度当社をご利用いただき、まことにありがとうございます。
当社では、お客様からのご依頼によって 国内旅行の手配又は、旅行相談を行う場合この「取引条件書」に記載された条件によってお引き受けいたします。またこの 「取引条件書」に記載のない事項については、当社の旅行業約款(手配旅行契約の部・旅行相談契約の部 )によります。
ご不明の点がございましたら、ご遠慮なく　お尋ねください。
1．申込金と契約の成立
（1）ご旅行(含む旅行相談)をお申し込みの際は、当社所定の申込書に必要事項をご記入いただくとともに、旅行代金(含む旅行相談)の20％相当額の 申込金を申し受けます。申込金は旅行代金の一部として残金お支払いの際に精算させていただきます。旅行相談のみをお申し込みの際は、当社所定の申込書に必要事項をご記入の上お申込下さい。 お申込金は相談料金の一部として、残金お支払いの際精算させていただきます。
（2）お申込みいただくご旅行(含む旅行相談)の契約は、当社が契約の締結を「承諾」し申込金を「受理」した際に成立いたします。但し、乗車券類や宿泊券類などの 単品手配においては、口頭(お電話)による申込をお引き受けすることがあります。旅行相談のみの契約は、当社が契約の締結を「承諾」した時に成立します。
（3）ネット予約にてお申込みの場合、お客様がホームページ上の旅行申込画面にてご記入いただいた内容と旅行条件等をご確認頂き、お客様が｢支払いへの同意｣をなされたと当社が確認したうえ、当社が予約の承諾をした時に成立します。
2．旅行業務取扱料金
当社は、お客様のご旅行に伴ってお引受けする日程表・見積書の作成や必要な予約の手配・変更・取消・クーポン券類の発券・確認発券(お客様ご自身によるご予約を当社の責任において確認し、 クーポン券を発券すること)などに対して、以下の旅行業務取扱料金を申し受けます。

3．ご旅行代金
（1）ご旅行代金は、旅行開始前の当社が定める期日までにお支払いいただきます。
（2）当社は、契約の締結された後であっても、運輸・宿泊機関等の運賃・料金が改定された場合においては、 当該旅行代金を変更することがあります。
4．当社の責任と損害賠償・免責事項
(手配旅行)
（1）当社の責任と損害賠償
当社は旅行契約の履行にあたって、当社または当社の手配代行者が故意または過失によってお客様に損害を 与えた場合、その損害賠償の責に任じます。但し、損害発生の翌日から2年以内にお申出があった場合に限ります。 また、手荷物について生じた損害については、損害発生の翌日から起算して14日以内に当社に対して ご通知いただいた場合に、旅行者1名につき15万円を限度（故意または重過失がある場合を除く）として賠償いたします。
（2）免責事項
当社は、例えば次のような当社または当社の手配代行者の故意又は過失以外の事由によりお客様が 損害を被った場合は、前項の賠償の責任を負いません。
ア．現金、貴重品、撮影済みのフィルムなどの紛失・盗難など
イ．天災地変、官公署の命令、火災、運輸機関の不通・遅延・事故などによる旅行日程の変更または中止
ウ．運輸機関等、またはこれらの従業員の故意または過失による損害(この場合、当該運輸機関の定める約款等が適用されます)
エ．食中毒
オ.お客様ご自身の故意または過失のよる損害
カ．その他の不可抗力による損害
（3）お客様の責任
お客様の故意または過失によって当社が損害を被った場合、当社はお客様より損害賠償を 申し受けます。
(旅行相談)
（1）当社の責任及び免責
・契約の履行にあたって当社の故意又は過失により、旅行者に損害を与えたときは、その損害を賠償する責に任じます。但し、損害発生の翌日から 起算して6ヶ月以内に当社に対して通知があった場合に限ります。
・当社は、当社が作成した旅行の計画に記載した運送・宿泊機関等について、実際に手配が可能であることを保証するものではありません。 従って、満員等の事由により、運送・宿泊機関等との間で当該機関が提供する運送・宿泊その他の旅行に関するサービスの提供をする契約を締結できなかったとしても、 当社は責任を負うものではありません。
宿泊券についてのご案内
当社では、宿泊券を諸税の取扱いにより下記の区分で販売しております。お買い求めの際、券面記載内容をご確認ください。
・クーポン券面の金額欄に(諸税・サービス料含む)とある場合、クーポン金額には基本宿泊料とサービス料のほか、これらに対する諸税(消費税・入湯税等)が 含まれており、その内訳が記事欄に明示されています。
取消料についてのご案内
（1）旅館　取消料は旅館毎の宿泊約款によります。(下記は標準的な例です。)

（注）上記取消料率は「諸税別・サービス料等含」の宿泊料金に対して適用します。
（2）ホテル　取消料はホテル毎の宿泊約款により、ホームページ上にそれぞれ記載しております。
（3）同一旅館、ホテルに連泊の場合は、1泊目の宿泊料金を基準として取消料を適用します。
（4）払戻しは、発行日または利用日より1ヶ月以内に限ってお取扱いします。
　下記に記載の各該当取扱箇所にお申し出下さい。